アジア株は軒並み下落し、リスク回避の姿勢が強まっています。仏選挙決選投票で左派政党連合の新人民戦線（NFP）が第1党となる見通しで、極右政党が第3党に転落するという予想外の結果が仏政治不安を高めました。ハングパーラメント状態になる可能性が高まり、フランス株への警戒からアジア市場でもリスク回避の動きが広がっています。
- 香港ハンセン指数：17,542.23（-257.38、-1.45%）
- 中国上海総合指数：2,934.23（-15.70、-0.53%）
- 台湾加権指数：23,947.59（+391.00、+1.66%）
- 韓国総合株価指数：2,863.42（+1.19、+0.04%）
- 豪ASX200指数：7,769.70（-52.56、-0.67%）
- インドSENSEX30種：79,895.31（-101.29、-0.13%）
フランス政治不安とアジア株式市場
フランスの選挙結果が予想外の展開となり、リスク回避の動きが広がっています。仏政治の行き詰まりは既に織り込み済みですが、リスク回避の動きが一巡した後は米金融政策の動向に注目が集まるでしょう。
前週末の米雇用統計では失業率が悪化し、賃金の伸びが鈍化しました。今週発表される米消費者物価指数が弱く、パウエルFRB議長がハト派姿勢を示せば、米国の利下げが増える可能性があります。一部では7月に急きょ利下げに踏み切るとの予想もあります。
各国の株式市場の動向
香港株は大幅続落し、4月26日以来の安値を付けています。医療品、消費者サービス、不動産、カジノ、自動車関連が総じて下落していますが、JDドットコム、バイドゥ、シャオミなどのハイテク関連は上昇しています。上海株も続落し、EUや米国との関係悪化、人民元安、景気回復の遅れが懸念されています。
一方、台湾株は独歩高となり、史上最高値を更新しました。前週末のナスダック上昇が材料視され、半導体を中心にハイテク関連に買いが集中しています。TSMCは3.9%高で上場来高値を更新し、1000台湾ドルに乗せました。米モルガンスタンレーが目標株価を1080台湾ドルから1180台湾ドルに引き上げるなど、楽観的な見通しが続いており、TSMC株の上昇はまだ続く見込みです。
